海外での生産が先進国に戻るケースが増えている。中国人労働者の賃金が上昇しているからではなく、需要の変化により迅速に対応するために、顧客の近くに拠点を置くことを企業が望むようになっているためだ。

　また、製品があまりにも高機能であるために、設計者と製造者が同じ場所にいた方が都合がいいというケースもある。

　ボストンコンサルティンググループ（BCG）の推定によれば、輸送、コンピューター、金属製品、機械などの分野では、米国が現在中国から輸入している製品のうち、10～30％が2020年までに米国内で製造されるようになり、米国の生産高を年間200億～550億ドルほど押し上げる可能性があるという。

東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が２日発表した。

　法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。

　法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。

引き金は、東京に近く、県全体の人口増を引っ張った柏、松戸市など常磐線沿線の東葛飾地域や、市川、浦安市など東京湾沿いの京葉地域の変化だ。一昨年は両地域の計１２市で計２万８４６８人増えたが、昨年は１２月までの時点で５４３人増に縮んだ。

　東日本大震災で浦安市は液状化で大きな被害を受けた。東葛６市は放射線量が高い「ホットスポット」とされ、ともに県外からの入り込み人口は激減した。